シフト制は、有給勝手に使われるってホント？取れないの真相も紹介

ただ、勝手に使用するのは違反行為です。

労働者は有給休暇について理解し、取得できないときの対処法を把握しておく必要があります。

本記事は有給休暇が勝手に使われるのか徹底解説。

また、取れない真相も紹介しているので、参考にしてください。

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企業が勝手に使用しても大丈夫？

ここでは、有給休暇を企業が勝手に使用してもいいのか解説していきます。

企業で働く以上、理解しておくといいでしょう。

有給休暇を労働者が取得するのは義務

有給休暇を労働者が取得するのは義務です。

労働基準法３９条にも記載されており、取得すれば、給与が減額されずに休めます。

例えば、友人の結婚式に参加したり、家族と旅行に行ったりしても、有給休暇を取得した分の給与は減額されません。

日頃働いている労働者に対して、心身の疲労を回復し、ゆとりのある生活を過ごせる目的で付与されています。

労働者は、一定の条件を満たさない限り、付与されません。

ほとんどの労働者が該当しますので、有給休暇を使用しましょう。

企業は有給休暇を勝手に使用できない

有給休暇は労働者が取得することが義務付けられています。

企業が勝手に使用すると、法律違反です。

例えば、病気で休んだときに会社が勝手に使用すると、欠勤扱いにはなりません。

しかし、会社側が勝手に使用するのは、労働基準法で違反行為になります。

労働者に権利があるため、無断で使用したり、強制したりするのも違法です。

もし、急に会社を休むなら、どのような手続きがされるか確認した方がいいでしょう。

有給休暇が勝手に使用されるケース

有給休暇が勝手に使用されるのは違反なので、注意しなければなりません。

労働者が知らない間に使用されるケースは下記の通りです。

 

病気で欠勤した際に、「有給扱いにしといたから」と勝手に使用されるケースがあります。

有給休暇なので給料はへりませんが、残日数は減ります。

仕事が閑散期のときでも、会社都合で休みになるケースでも勝手に使用されるかもしれません。

あらかじめ休みになる際は、確認しておくといいでしょう。

特殊なケースで変更されることも

有給休暇は、労働者の権利であるため、会社は取得を拒否できません。

ただ、会社側は、労働者に対して取得を変更できる権利があります。

例えば、多くの従業員が同じ時季に取得すると、会社が機能しません。

工場のライン作業であれば、ある一定の人数が必要です。

人数確保が困難な場合は、時季変更権が行使され、労働者は取得するタイミングを変更しなければなりません。

人材確保以外にも「時季変更権」が行使されるのは下記の通りなので、把握しておきましょう。

 

ただ、有給休暇の時効消滅や退職など時季変更が不可になるケースもあります。

有給休暇を取れない真相と原因

ここでは、シフト制で休暇がとれない真相と原因を紹介していきます。

シフト制で働いている人は参考にしてください。

※休みがたくさん欲しい方は、「休みが多い仕事＜高卒でもOK！女性にも大人気な特集！＞」を参考にしましょう。

仕事が多い

シフト制の人が有給休暇をとれないのは、仕事量が多いからです。

仕事量が多いと、「休みを取れる暇がない」と考えている人もたくさんいます。

例えば、飲食店業務は毎日多くの方が来店されるため、忙しいです。

休みを取ろうとしても、人手不足のため休みは取れません。

また休みを取ろうとしても、周りの人に負担が掛かるため休暇取得を避けがちです。

仕事が多い職場だと、休暇が取得できない原因と言えます。

上司に休暇申請しにくい

上司に休暇申請しにくいと、有給休暇も取得もできません。

休暇申請すると、嫌な顔をされたり、理由を聞かれたりすると取得しにくいです。

例えば、上司自体が休暇をあまり使用していないと、周りも取得していいのか迷います。

そのため、取得を諦めている人もいるかもしれません。

有給休暇は労働者の権利なので、タイミングを見て申請しましょう。

周りに取得する人がいない

有給休暇が取得できない原因は、職場周りに取り人がいないからです。

周りがとらないと自分も休暇が取りにくいと言えます。

例えば、周りが休暇を頻繁に取っていると、自分も取得しやすいです。

しかし、周りが有給休暇を取らない職場環境なら申請できません。

企業で取得理由に制限がある

有給休暇が取得できない原因は、企業で取得理由に制限があるからです。

理由に制限があったとしても、労働者は取得する権利があります。

例えば、有給休暇は病気やケガ、身内の不幸などの理由でしか取得できない企業も稀にあります。

ただ、休暇を取得する際には、企業に理由を伝える必要はありません。

労働基準法第39条にも取得理由を伝える必要はないと記載されています。

効率的に有給休暇を取得する方法

ここでは、シフト制の人が効率的に有給休暇を取得する方法を解説していきます。

紹介する内容を参考にすれば、効率的に休暇が取得できるので参考にしてください。

計画的に休暇を取得する

シフト制の人が効率的に取得するには、しっかり計画を立てる必要があります。

仕事を計画的に進めていけば、休暇も取りやすいです。

例えば、来月連休が欲しい場合は、前もって抱えている仕事を前倒しで行う必要があります。

自分の仕事を片付けておくと、休んでも周りの業務負担も少なく、迷惑も掛かりません。

また、休む日を周囲に伝えておけば、休みが取りやすいです。

周りもあらかじめ休む日を把握していれば、柔軟な対応ができます。

時間帯など工夫して取得する

シフト制の人が効率的に取る方法は、時間帯などを工夫することです。

有給休暇は1日だけでなく、半日でも取得できます。

例えば、昼から休暇を取り、別の日に半日を取得するのも可能です。

時間帯を工夫して取得すれば、効率よく有給が取得できます。

また、丸1日休暇を取るよりも、半日の方が周りに仕事の負担を与えません。

企業によっては、半日休暇を採用していないところもあるので、確認してください。

重要な仕事や社内行事は避ける

重要な仕事や社内行事がある日は、有給休暇の取得を避けましょう。

社内行事など重要度が高いときに休暇を取得すると、会社から変更依頼される可能性があります。

例えば、社内で重要な会議があるにもかかわらず、その日に有給休暇を取得するのは上司や周りもよく思いません。

また、重要な会議に出席できないと、今後の仕事にも大きな影響を与えます。

よほどの理由がない限り、重要度の高い社内行事を避けて休暇を取得しましょう。

有給休暇が取得できないときの対処法

有給休暇が取得できなくて悩む人も多いかもしれません。

ここでは、取得できないときの対処法を解説していきます。

いくつか紹介していきますので、参考にしてください。

取得できない理由の説明を求める

有給休暇を取得したくても、断られるケースがあります。

もし、申請を断られたら、説明を求めるのが大切です。

例えば、有給休暇を取得したい日を断られたら、いつならいいか確認してみましょう。

説明もなく断られたり、周りも取得してないと圧力掛けられたりすると、法理違反の可能性が高いです。

有給休暇の取得を拒否すると、企業側は法律違反になりますので、労働者は記録を残すようにしましょう。

社内の相談窓口に相談する

有給休暇を取得できないときは、社内の相談窓口を利用するのも検討しましょう。

上司に相談すればいいのですが、難しい人も多いです。

例えば、職場の周りが休暇を取らない環境だと、取りにくいこともあります。

上司に相談しても、「周りも取っていないから」と言われる可能性が高いです。

休暇が取れなくて、どうしても困っている人は社内の相談窓口を利用してみてはいかがでしょうか。

労働局に相談する

有給休暇を取得できないなら、労働局に相談するのを検討してみましょう。

労働局は企業に注意したり、指導したりできる機関になります。

ただ、申告してしまうと、企業と対立するので、相談だけにしておくのが大切です。

例えば、休暇が取れないことや有給休暇の説明をしてくれないケースが多いと、会社に対して不安が生じます。

労働局から指摘すれば、企業は説明するしかありません。

会社に説明を求めても対応してくれないなら、労働局に相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士に相談する

有給休暇が取得できないのは法律違反になるため、弁護士に相談してみましょう。

弁護士は、不当解雇や有給休暇が取得できないトラブルを解決するのに強いです。

例えば、労働者が企業に説明を求めてもなかなか動かない企業もあります。

弁護士に依頼すれば、トラブル対応に慣れているため、交渉もスムーズです。

ただ、弁護士に依頼すると費用が掛かるので、注意してください。

思い切って転職・退職を検討する

有給休暇を取得できないなら、思い切って転職・退職を検討してみましょう。

休暇を取得できない企業にこだわる必要もありません。

例えば、休暇が取りにくい職場だと、リフレッシュもできずに作業効率も悪くなります。

一方、休暇が取りやすい職場だと、雰囲気もよく働きやすいです。

転職や退職するのは勇気がいる行動と言えます。

ただ、休暇が取れないままだと、満足に働くこともできません。

有給休暇が取得できなくて悩んでいる方は、転職・退職も検討してみてはいかがでしょうか。

有給休暇を取得する際の注意点

ここでは、シフト制の人が有給休暇を取得する際の注意点を紹介していきます。

損することもあるので、理解するのがおすすめです。

有給休暇は2年経過したら消滅する

有給休暇は、発生日から2年経過すると時効となり消滅します。

もし、使用もせずに放置したままなら、有給を失うので注意してください。

ただ、会社によってルールが異なるケースもありますので、会社の規定を確認してください。

理由を考えておく方が説得しやすい

取得の際に理由を聞かれますが、伝える必要はありません。

「私用のため」など簡単な理由でも取得できます。

ただ、長期休暇だと、時季変更権を行使される可能性が高いです。

そのためにも、休暇を取得しなければならない理由を具体的に伝える必要があります。

上司や周りの人を説得できる内容であれば、休暇が取得しやすいです。

何もないよりは、説得しやすい内容を考えた方がいいと言えます。

提出期限には注意する

シフト制の人が休暇を取得する際には、職場全体と予定を合わせる必要があります。

そのため、休暇希望があるなら提出期限より、早めに提出しなければなりません。

希望のシフトが集まらないと、全体のスケジュールが立てられず、調整もできません。

もし、長期休暇の希望を期限すぎてから提出すると、周りにも迷惑が掛かります。

最悪の場合は、希望休暇が通らない可能性が高いです。

あらかじめ長期休暇を希望するなら、早めに提出しなければなりません。

周りの予定を合わせるためにも、シフトの提出期限には注意してください。

有給休暇に関してよくある質問

ここでは、シフト制の有給休暇に関してよくある質問を紹介していきます。

有給休暇を取得できない企業は違法ですか？

有給休暇を取得できない企業は法律違反です。

労働基準法では、年間10日以上を付与されている労働者に対して、5日は取得しなければなりません。

もし、取得できない労働者がいれば、企業は罰則を受けます。

有給休暇の申請を拒否できますか？

有給休暇を取得するのは労働者の権利です。

企業は取得を拒否することはできません。

ただ、繁忙期など業務に支障が出る場合は「時季変更権」を行使されます。

いつから有給休暇を取得できますか？

入社日から起算して6ヶ月を経過した労働者に対して、有給休暇が付与されます。

有給休暇を繰越できますか？

有給休暇の繰越はできます。

ただ、発生日から2年間で消滅しますので注意してください。

まとめ

今回は、有給休暇を企業が勝手に使用してもいいのか解説してきました。

有給休暇は労働者が取得する権利があるため、企業が勝手に使用すると法律違反です。

ただ、状況に応じて「時季変更権」があるため、仕事が忙しい時や社内行事の時は休暇を取得するのは避けましょう。

もし、シフト制で有給休暇が取得できず悩まれているなら、上述で紹介した対処法を参考にしてみてはいかがでしょうか。

また、多くの企業で取られている年間休日120日のお仕事に、転職することもおすすめです。

理由については、「年間休日120日ってしんどいの？有給、リアルな賛否など「まとめ」」を参考にしましょう。