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【6月は祝日がない!】派遣でも有休って、とれるの?
派遣社員でも正社員と同じように有給休暇を取得したいと思う人も多いでしょう。
派遣社員でも有給休暇を取得できますが、ルールや条件を把握しておくことが大切です。
本記事は、派遣社員でも有給休暇が取得できるか詳しく解説します。
また有給休暇に関するトラブルを未然に防ぐポイントも紹介していますので、参考にしてください。
この記事を読むことで、派遣の有給休暇に関して理解でき、自分に合った働き方が実現できるでしょう。
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目次
派遣社員でも有給休暇が取得できる
派遣社員は正社員と同じように有給休暇が付与されます。
派遣社員も労働基準法に基づいて有給休暇を取得する権利があるからです。
ただし、有給休暇を取得するにはルールと条件を満たす必要があります。
また有給休暇を取得するときは、早めに派遣元企業に相談し、休暇の予定を伝えることが重要です。
派遣社員でも有給休暇の取得ができ、正しい手続きを踏むことで、スムーズに休暇が取れます。
派遣社員が有給休暇を取得するためのルールと条件
派遣社員が有給休暇を取得するためのルールと条件は以下の通りです。
- 同じ派遣会社で6ヶ月以上かつ出勤率は80%以上
- 全労働日の8割以上の出勤
- 付与されてから2年経過すると消滅する
- 派遣先が変わっても有給休暇は変わらない
有給休暇を取得したい方は、上記のルールと条件を把握しておきましょう。
詳しく解説しますので、参考にしてください。
同じ派遣会社で6ヶ月以上かつ出勤率は80%以上
派遣社員が有給休暇を取得するためには、同じ派遣会社で6ヶ月以上継続して勤務する必要があります。
また出勤率も80%以上であることが条件です。
たとえば、6ヶ月間に働く予定の日数が100日なら、80日以上出勤する必要があります。
病気やケガなどで欠勤が多い場合は、条件が満たされないため、有給休暇が付与されません。
6ヶ月以上かつ出勤率80%以上の条件を満たせば、派遣社員でも有給休暇が取得できます。
付与されてから2年経過すると消滅する
一定条件を満たすことで、派遣社員でも有給休暇が付与されます。
しかし付与されてから2年経過すると有給休暇が消滅するため、注意が必要です。
たとえば、2023年4月1日に10日分の有給休暇が付与された場合、2025年3月31日までに使用しなければなりません。
有効期限が過ぎると、消滅していきます。
有給休暇が付与されたら有効期限には注意しましょう。
労働基準法や会社の就業規則に目を通し、有給休暇の消滅を避けるために、適切な計画を立てることが大切です。
派遣先が変わっても有給休暇は変わらない
派遣社員は派遣会社との契約を通じて、派遣先企業での業務を行います。
派遣先が変わっても派遣社員が持つ有給休暇は消滅しません。
派遣会社は、派遣社員の権利を保護し、有給休暇の取得や管理に関する義務を負うからです。
雇用主である派遣会社を辞めない限りは、派遣社員の有給休暇は引き継がれます。
ただし、具体的な契約内容や就業規則によって異なる場合があります。
派遣社員は契約書や就業規則をよく確認し、有給休暇に関する内容を利用することが大切です。
派遣社員に付与される有給休暇の日数
派遣社員に付与される有給休暇の日数は以下の通りです。
- 基本的な付与日数
- 時間が少ない労働者
有給休暇を取得したい方は、自分がどのくらい付与されるか把握しておきましょう。
詳しく解説しますので、参考にしてください。
基本的な付与日数
派遣社員に付与される有給休暇の日数は、基本的には「労働基準法39条」に定められています。
週の所定労働時間が30時間以上の労働者が付与される休暇日数は以下の通りです。
勤続年数 | 6ヶ月 | 1年半 | 2年半 | 3年半 | 4年半 | 5年半 | 6年半以上 |
付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
時間が少ない労働者
派遣社員の中には、働く時間が少ない方も多いでしょう。
週の所定労働日数が4日以下、かつ週所定労働時間が30日未満の方は以下の表の通り、休暇が付与されます。
所定労働日数 | 1年間の労働日数 | 勤続年数 | |||||||
付与日数 | 6ヶ月 | 1年半 | 2年半 | 3年半 | 4年半 | 5年半 | 6年半以上 | ||
4日 | 169日~216日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 | |
3日 | 121日~168日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 | |
2日 | 73日~120日 | 3日 | 4日 | 4日 | 6日 | 6日 | 6日 | 7日 | |
1日 | 48日~72日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
派遣社員が有給休暇を取得するメリット
派遣社員が有給休暇を取得するメリットは以下の通りです。
- プライベートが充実する
- 病気やケガでも収入が確保できる
- 仕事に対するモチベーションが向上する
有給休暇を取得したい方は、上記のメリットを把握しておきましょう。
詳しく解説しますので、参考にしてください。
プライベートが充実する
有給休暇を利用することで、日々の仕事から離れて心身をリフレッシュできます。
趣味や友人と過ごす時間が増えるため、プライベートが充実しやすいです。
たとえば、一緒に旅行に行ったり、趣味に没頭したりすることでプライベートの質が向上します。
趣味で新しいスキルを学ぶことで、自己成長を促進し、生活の質を高めやすいです。
有給休暇を取得することで、プライベートが充実し、全体的な生活の質が向上することが期待できます。
病気やケガでも収入が確保できる
病気やケガで仕事を休まないといけないときでも、有給休暇を利用することで通常の給与が受け取れます。
収入が確保されることで、経済的な不安やストレスが軽減しやすいです。
たとえば、有給休暇を取得しない場合は、病気やケガで休むと欠勤扱いになり、収入が減少します。
しかし有給休暇を取得すれば、収入が確保されているため病気やケガになった場合でも収入が安定します。
有給休暇は病気やケガの期間中でも経済的な不安がないため、安心して回復に専念できるでしょう。
仕事に対するモチベーションが向上する
有給休暇を利用することで、心身ともにリフレッシュする時間が確保されます。
仕事から一時的に離れることで、疲労やストレスが解消されるからです。
たとえば、有給休暇を利用することで、プライベートな時間が充実し、ワークライフバランスが維持できます。
休暇明けにリフレッシュした状態で仕事に戻ることで、新たな気持ちで業務に取り組むことができ、モチベーションが向上しやすいです。
モチベーションを維持し続けることで、生産性の向上や業績の改善が期待できます。
派遣の有給休暇に関するトラブルを防ぐポイント
派遣の有給休暇に関するトラブルを防ぐポイントは以下の通りです。
- 事前に派遣先企業と相談しておく
- 有給休暇の申請は派遣元企業
- まとまった休暇が取れない場合もある
- 繁忙期など忙しい時期は避ける
- 休暇中の対応を周囲に相談しておく
- ライフスタイルに合わせて計画的に取得する
有給休暇に関してのトラブルは少なくありません。
トラブルを未然に防ぐためにも上記の内容を把握しておきましょう。
詳しく解説しますので、参考にしてください。
事前に派遣先企業と相談しておく
派遣先企業によって就業規則や契約内容が異なる場合があります。
事前に相談することで、有給休暇を取得するルールや条件が理解でき、トラブルを未然に防げるからです。
たとえば、有給休暇に関するトラブルは、派遣会社や派遣先企業の間での不信感を引き起こすかもしれません。
事前に相談することで、トラブルを未然に防止し、円滑な休暇取得ができます。
派遣社員が有給休暇を取得するときは、事前に派遣先企業や派遣会社に相談することが重要です。
有給休暇の申請は派遣元企業
派遣会社は派遣社員と直接契約を結んでおり、有給休暇の手続きや管理を行っています。
派遣会社を介して有給休暇を申請することで、派遣社員と派遣先企業の間での誤解やトラブルを未然に防げるからです。
たとえば、派遣先企業に直接休暇を申請すると、人員配置や業務調整に影響を与えるかもしれません。
派遣会社を通じて申請することで、休暇の調整がスムーズに行われ、業務に支障が出にくいです。
有給休暇を申請するときは、派遣会社に相談しましょう。
派遣社員と派遣先企業の良好な関係が維持でき、トラブルを回避できます。
まとまった休暇が取れない場合もある
有給休暇を取得したくても、業務の都合などでまとまった休暇が取れない場合があります。
まとまった休暇を取得するのが難しい場合は、短期間の休暇を活用することが大切です。
たとえば、週末や半日の休暇を利用してリフレッシュすることで、疲労を蓄積せず働けます。
定期的にリフレッシュする時間を設けることで、仕事とプライベートのバランスが取りやすいです。
どうしてもまとまった休暇を取得したい場合は、早めに派遣会社に相談して調整してもらいましょう。
繁忙期など忙しい時期は避ける
繁忙期や忙しい時期に有給休暇を取得すると、派遣先企業の業務に影響を与える可能性があります。
業務の遅れや混乱を防ぐためにも、休暇を取るタイミングを選ぶことが大切です。
たとえば、繁忙期は人材不足になりがちなので、休暇を取得すると派遣先の業務に支障を与えます。
有給休暇を取得したい場合は、業務負荷が高い時期を避けることで、派遣先企業や周囲の信頼関係を維持できます。
仕事の状況や業務負担を考慮して、適切なタイミングで休暇を取得しましょう。
休暇中の対応を周囲に相談しておく
休暇中に周囲の人に業務を引き継ぐことで、仕事の中断を最小限に抑えられます。
事前に相談しておくことで、業務のトラブルが生じても対応しやすいです。
たとえば、休暇前に引き継ぎを行うことで、休暇中に何かトラブルが発生しても周囲が対処できます。
業務を引き継ぐときは、状況や対処方法を正確かつ適切に共有することが大切です。
適切な引き継ぎが行われていれば、休み明けも業務にすぐに復帰できます。
ライフスタイルに合わせて計画的に取得する
適切な休息やリフレッシュの時間を確保することで、ストレスを軽減し、健康的な生活が送れます。
ライフスタイルにあわせて有給休暇を計画することで、仕事とプライベートのバランスが取りやすいからです。
たとえば、計画的に休暇を取得することで、急な予定変更や緊急事態にも対応しやすくなります。
また休む日を前もって決めておけば、周りの人と調整しやすいです。
ライフスタイルに合わせて計画的に有給休暇を取得することで、仕事のモチベーションを維持できます。
十分な休息やリフレッシュを取ることで、仕事に対する意欲や生産性が向上するでしょう。
派遣社員の有給休暇に関するよくある質問
ここでは、派遣社員の有給休暇に関するよくある質問を紹介します。
- 有給休暇が認められない場合はありますか?
- 有給休暇は時間単位でも取得できますか?
- 派遣社員の有給は誰が支払うのですか?
よくある質問を把握しておけば、有給休暇に関する疑問が解消されます。
詳しく解説しますので、参考にしてください。
有給休暇が認められない場合はありますか?
有給休暇は労働者の権利なので、企業は拒否することはできません。
しかし、繁忙期や人材不足で業務に支障が出る場合は、時期変更権が主張できます。
たとえば、休暇申請者しかできない仕事があり、納期が迫っている場合は、有給休暇の取得時期が変更されるかもしれません。
基本的に有給休暇が拒否されることはありません。
業務の状況を把握し、適切なタイミングで有給休暇を取得することが大切です。
有給休暇は時間単位でも取得できますか?
有給休暇は時間単位でも取得できます。
たとえば、1時間や3時間など自由に時間を設定して休暇が取れますが、15分や30分など分単位での休暇取得はできません
有給休暇を時間単位で取得することで、休暇が取りやすく、ワークライフバランスも維持しやすいです。
ただし、時間単位は有給休暇の管理が複雑になるため、注意してください。
派遣社員の有給は誰が支払うのですか?
派遣社員の有給休暇は、通常は派遣会社が支払います。
派遣社員は派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で働いているからです。
たとえば、派遣社員が有給休暇を取得する際には、派遣会社に申請し、派遣会社から有給休暇が支給されます。
派遣社員で有給休暇を取得するときは、派遣会社だけでなく、派遣先企業にも相談することが大切です。
まとめ
派遣社員でも条件やルールを満たすことで、正社員と同様に有給休暇を取得できます。
休暇を取得すれば、心身ともにリフレッシュでき、仕事に対するモチベーションが上がりやすいです。
派遣社員で有給休暇を取得したい方は、先ほど紹介した「ルールや条件」「トラブルを防ぐポイント」を参考にしてください。
適切な手続きや周りとのコミュニケーションを取ることで、スムーズに休暇が取得できるでしょう。
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