スーパーバイザーを目指す多くの人にとって、役割に適した能力やスキルはあるのか、不安に感じることもある…
派遣が派遣に指示は違法なの?社員にも指示できるってホント?
派遣社員が多い職場では、派遣社員が派遣や社員に指示をするケースが生じます。
しかし、派遣社員が他の社員に指示することは、業務範囲外になるので適切ではありません。
派遣法においても、派遣が他の社員に指示することは規定されておらず、法律違反になる可能性があります。
本記事は、派遣社員が派遣や社員に指示するのは違法なのかを徹底解説します。
また、派遣間でよくあるトラブルと解決方法を紹介しますので、派遣社員として働いている人は参考にしてください。
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目次
派遣が派遣に指示することは違法?
派遣社員が他の社員に指示することは、法律違反になる可能性があります。
派遣社員は派遣元企業に雇われていますが、指示するのは派遣先企業です。
ただし、契約内容に「派遣に指示、教育を行う」などの文言が記載されていないと、業務範囲外です。
派遣社員に契約書以外の業務を指示や命令されると、契約違反の可能性があります。
もし、業務範囲以外の命令や指示があった場合、派遣元企業に相談することをおすすめします。
関連記事:派遣はやめたほうがいい?何歳までできる?【こんな方にイチオシ編】
派遣社員が正社員に指示できる?
ここでは、派遣社員が正社員に指示できるのか、解説しますので参考にしてください。
派遣社員が社員を教育するのは違法
派遣社員が社員を教育することは、労働法や契約内容により制限される場合があります。
正社員を教育することは、派遣社員には業務範囲外です。
たとえば、優秀な派遣社員が新入社員を教育すると、他の正社員は本業に専念できます。
人件費などのコストを抑えられ効率的な方法ですが、派遣社員が他の人材を教育や指導するのは法律違反です。
契約内容に記載があるなら例外
派遣社員が他の社員に教育や指示するのは違反になりますが、例外もあります。
契約内容に「社員の教育や指示を行うこと」が記載されていれば、教育や指示は合法です。
派遣社員で社員の教育や指導が指示された場合、契約内容を確認する必要があります。
本来、正社員の教育や指導は重要な役割なので、派遣元企業が行う仕事です。
契約内容に記載がないのに指示を受けた場合は、派遣元企業に相談するようにしましょう。
派遣が派遣に指示する原因・理由
ここでは、派遣が派遣に指示する原因・理由を紹介しますので、参考にしてください。
現場責任者が不在
派遣が指示する原因として、現場責任者の不在が挙げられます。
現場責任者が不在の場合、派遣元企業や派遣先企業は、業務をスムーズに進めるために他の社員に一時的に指示や補助を依頼するからです。
たとえば、現場責任者が病気や休暇などの理由で不在の場合、職務代行として派遣社員に一時的に依頼する可能性があります。
また、業務や緊急性やスケジュールの都合により、現場責任者が他の業務に取り組む必要があり、一時的に派遣社員に指示を依頼する場合も。
ただ、具体的な指示や補助の範囲は、契約内容や労働法で異なります。
派遣社員同士で指示する場合でも、契約書を確認して、適切な範囲内で業務を行いましょう。
経歴が長く、リーダー的存在
経歴が長い派遣社員は、専門知識やスキルを保有している人や経験豊富な人は、教育や指示を依頼されるからです。
そのため、他の派遣に対して指示やアドバイスができ、業務の品質向上や効率化が図れます。
また、リーダー的な存在の派遣社員は、コミュニケーション能力に優れた人材です。
業務の進行や調整をスムーズに行うことで、チーム全体のパフォーマンスを向上させる役割を果たせます。
ただ、派遣が指示する場合は、業務範囲内であるか確認することが必要です。
関連記事:スーパーバイザーに向いてる人とは?リーダーとの違い【完全版】
派遣社員が社員に指示する原因・理由
ここでは、派遣社員が社員に指示する原因・理由を紹介しますので、参考にしてください。
派遣先企業が派遣法について理解不足
派遣法は、派遣労働者の保護や労働条件の確保を目的として制定された法律です。
派遣先企業は、派遣社員を雇用する場合に派遣法に遵守する必要があります。
しかし、派遣先企業が派遣法を十分に理解していない場合、派遣に対して適切な指示や労働条件を提供できない可能性があります。
その結果、派遣社員が社員に指示を行う必要が生じるかもしれません。
派遣が社員に指示する場合でも、派遣法や労働法の範囲内で行う必要があります。
派遣社員のスキルや能力が高い
派遣社員のスキルや能力が高いと、社員に指示する可能性があります。
派遣社員の多くは、専門知識や特定のスキルを保有しており、業務に活用できるからです。
自分のスキルや能力を活用して、業務の遂行やトラブルの解決策などが提案できます。
派遣社員のスキルや能力が高いことによって、業務効率化や品質向上などが期待されます。
ただ、指示をする際は、派遣先企業のルールや契約内容に配慮し、適切な範囲内で行うことが必要です。
教える指示を受けたときの対処法
ここでは、派遣社員が社員に教える指示を受けたときの対処法を紹介しますので、参考にしてください。
契約内容を確認する
契約内容を確認することで、役員や責任範囲が把握できるので、なるべく早く確認しましょう。
もし、契約に定められた範囲外の業務なら、避ける必要があります。
指示を受けた業務内容に疑問点がある場合は、派遣元企業や上司に相談すれば、適切なアドバイスがもらえるかもしれません。
派遣社員が社員を教える指示を受けたときは、契約内容を確認して、適切に対処することが大切です。
上司や派遣元企業に相談する
業務範囲外の指示を受けたときは、上司や派遣元企業に相談することが重要です。
もし、社員への指示が業務範囲外であれば、自分の能力や責任範囲を超える可能性があります。
すぐに上司や派遣元企業に連絡し、状況を説明して、適切なアドバイスを受けましょう。
また、業務範囲外の指示を受けた場合は、法律や規則に違反していないか確認が大切です。
業務範囲外の指示を受けた場合は、自分の責任を守るためにも、上司や派遣元企業に相談して適切な対応を取りましょう。
派遣元企業に相談する
派遣元企業は派遣社員の雇用元であり、派遣労働に関する専門知識や経験が豊富です。
そのため、派遣元企業に連絡すれば、適切な対応をしてくれます。
大きな会社になればなるほど、法務部も存在するため、法律的観点からの回答も比較的すぐに得られるはずです。
派遣先企業を変更してもらう
業務範囲外の指示を受けた場合、派遣元企業の変更を依頼するのも一つの対処法です。
まずは、業務範囲外の指示を受けたことを派遣先企業に報告することが優先です。
派遣元企業が派遣先企業に問題を報告し、適切な措置が取られます。
そして、業務範囲外の指示が継続的に起きた場合は、派遣先企業に変更依頼をしましょう。
派遣会社も紹介先会社に対して、注意などの行動を起こすはずです。
その他、派遣間でよくあるトラブル一覧
ここでは、派遣間でよくあるトラブル一覧を紹介しますので、参考にしてください。
待遇や福利厚生に不満
正社員と比べ、給与や手当などの待遇面で不利になることもある為、不満を抱きやすいです。
特に多いのは、同じ業務を行っているのに、報酬や昇給の差があることに不満を抱きます。
また、派遣社員は派遣元企業に雇用されているため、福利厚生の恩恵を受けられない人も多いです。
派遣社員は待遇や福利厚生に対して不満を抱くことがあり、トラブルが生じる場合もあります。
業務内容や役割の不明確さ
派遣社員は、派遣先企業での業務を行いますが、業務内容や担当する役割が明確にされない場合があります。
業務内容が不明確だと、派遣社員は適切な業務を遂行できません。
また、役割が不明確な場合は、派遣と社員との間で業務が重複し、トラブルが生じる可能性もあります。
業務内容に役割の不明確さは、働きやすさに影響を与えるため、トラブルの原因そのものです。
セクハラやパワハラを受ける
昔に比べると減ったと言われますが、それでも被害にあう方がまだまだ多いのが現実です。
特に派遣社員は、立場的に弱い立場となりやすいために、パワハラの被害にあいやすいです。
セクハラやパワハラは法律で禁止されているため、被害を受けた場合は、速やかに派遣元企業に相談し、適切な対処を受けましょう。
職場内の人間関係が悪い
派遣社員と正社員との間で情報が共有されていないと、業務がスムーズに進行しません。
また、派遣と社員で壁があり、いじめや差別が行われると働きづらくなります。
トラブルが発生した場合は、派遣元企業や労働組合に相談し、適切な対処を行いましょう。
育休・産休を取得させてもらえない
派遣社員は派遣元企業に所属しているため、労働条件や福利厚生が制限されます。
派遣先企業では、正社員として同様に育休・産休の取得が認められていても、派遣社員が恩恵を受けられないことがあります。
もし、育休・産休が取得させてもらえない場合は、派遣元企業や労働相談窓口に相談して、適切な対応を求めることが大切です。
派遣元企業がトラブルに対応してくれない
派遣元企業は、派遣社員を守る責任がありますが、適切な対応をしてくれない派遣元企業が存在します。
たとえば、派遣先でパワハラなどを受けた場合、派遣元企業が適切な対策を取る必要があります。
しかし、対応が不十分だったり、放置したりするとトラブルが解決しません。
派遣元企業がトラブルに対応してくれない場合は、労働基準監督署や労働組合に相談しましょう。
派遣トラブルを解決する方法
ここでは、派遣トラブルを解決する方法を紹介しますので、参考にしてください。
ハローワークに相談する
ハローワークに相談することで、適切なアドバイスや支援を受けれます。
ハローワークでは、派遣労働者の権利や労働条件について相談窓口を設けています。
派遣トラブルの解決において、ハローワークの利用は有益な手段の一つです。
派遣会社を変更する
派遣元企業は、派遣社員を守る役割があります。
もし、派遣先企業でトラブルが継続的に起きており、派遣元企業が適切に対応してくれないときは、派遣先を変更しましょう。
新しい派遣会社に移籍することで、より適切なサポートを受けられます。
ただし、派遣元企業の変更は簡単に行えないため、相談窓口に確認してから手続きを始める必要があります。
専門機関からアドバイスや支援を受ける
専門機関は、派遣トラブルの解決において貴重な情報を支援や提供してくれます。
適切なアドバイスを受けたい人は下記の専門機関で相談してみましょう。
check労働基準監督、署労働組合
まとめ
派遣社員が派遣や正社員に指示することは法律違反ですが、契約内容に記載があるなど、一部例外もあります。
もし、派遣先企業から派遣や社員に指示して欲しいと依頼があれば、派遣元企業に相談するのが大切です。
また、派遣社員は、さまざまな業界や職種で働く機会があるため、トラブルに遭遇する可能性があります。
トラブルで困ったときは上述で紹介した「解決方法」を参考に、対処してください。