＼意外と知らない？／年末調整が気になる人へ！派遣社員の税金・扶養の基礎知識！

「派遣社員は年末調整を自分でする必要があるの？」「扶養の範囲に収めるにはどうすればいいの？」と疑問を持つ方も多いでしょう。

派遣という働き方は柔軟である一方、税金や扶養のルールがわかりづらく、知らないままにしておくと損する場合もあります。

本記事では、派遣社員が押さえておきたい年末調整の基本と扶養の「壁」について解説します。

税金で損しないためのポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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派遣社員と年末調整の基本

ここでは、派遣社員と年末調整の基本について解説します。

年末調整が気になる方は、上記の内容を確認しておきましょう。

それぞれ解説します。

年末調整とは？

年末調整とは、1年間の所得に対して正しい税金を計算し、源泉徴収された税額との過不足を調整する手続きです。

派遣社員であっても、一定の条件を満たせば勤務先（派遣会社）を通じて年末調整を受けられます。

知らずに放置すると、税金を多く払ったままになることがあります。

年末が近づいたら、早めに派遣会社に確認しましょう。

派遣社員も対象になるの？

派遣社員も、条件を満たしていれば年末調整の対象になります。

派遣社員も、1つの派遣会社で継続して働いている場合は、正社員と同じように年末調整を受けられます。

ただし、12月時点で派遣会社に在籍していることや、必要書類を提出していることが条件です。

対象になるか不明な場合は、早めに派遣会社に確認し、必要書類を準備しておきましょう。

確定申告との違い

年末調整と確定申告は、どちらも税金の精算をする手続きですが、対象者や手続きの方法が異なります。

年末調整は、主に会社員を対象に、会社側が代わりに税金の計算と手続きを行う制度です。

一方、確定申告は、自分自身で所得や控除を計算し、税務署に申告する手続きです。

派遣社員の場合、派遣会社で年末調整を受けられないケースや、途中で退職した場合などは、自分で確定申告を行う必要があります。

派遣社員と扶養に関する基礎知識

派遣社員と扶養に関する基礎知識は以下の通りです。

それぞれ見ていきましょう。

「103万円の壁」とは？

「103万円の壁」とは、所得税がかからず、かつ配偶者の扶養に入れる年収の上限を示す基準です。

派遣社員として働く場合、この金額を超えるかどうかで変わってきます。

年収が103万円以下であれば、所得税が発生しません。

また配偶者の扶養に入ることができ、配偶者側の税負担も軽くなります。

扶養にとどまりたい場合は、年収の見込みをあらかじめ確認し、超えないように調整することが重要です。

「130万円の壁」とは？

年収が130万円以下であれば、配偶者の社会保険の扶養に入れます。

この場合、健康保険料や年金保険料は自分で支払う必要がありません。

年収が130万円を超えると、配偶者の社会保険扶養から外れ、自分で健康保険と厚生年金に加入する必要があります。なお、実際の判断基準は月収や就労状況にもよるため、派遣会社への確認が必要です。

「150万円・201万円の壁」とは？

年収が103万円を超えると「配偶者控除」の対象から外れますが、150万円までは「配偶者特別控除」の満額（最大38万円）が配偶者に適用されます。

しかし年収が150万円を超えると、配偶者特別控除の金額が徐々に減少し、年収201万円を超えると控除はゼロになります。

つまり、配偶者の所得控除が減ることで、世帯全体の税負担が増える可能性があるということです。

配偶者控除・扶養控除の違い

「配偶者控除」と「扶養控除」は、税金を軽くするための制度ですが、対象となる家族の立場が異なります。

配偶者控除は、配偶者を養っている人が受けられる所得控除です。

配偶者の年収が103万円以下であることが条件です。

一方、扶養控除は、子どもや親などの親族を扶養している場合に適用されます。

これは配偶者以外が対象です。

つまり「配偶者控除」は夫婦間、「扶養控除」は親子や親族間に適用される制度ということです。

扶養から外れるデメリット

扶養から外れると、社会保険料や税金の負担が増える可能性があるため、手取り収入が減るケースがあります。

扶養から外れると次のようなデメリットが発生します。

扶養から外れると、収入が増えたり、将来の年金が増えたりといったメリットがありますが「思ったほど手取りが増えない」という落とし穴には注意が必要です。

派遣社員は基本的に年末調整を自分でやらなくて大丈夫

派遣社員でも、条件を満たしていれば年末調整は派遣会社が代行してくれるため、自分で確定申告する必要はありません。

年末調整をしてもらえる主な条件は以下の通りです。

このような場合、自分で確定申告をしなくても、派遣会社が代行してくれます。

ただし、短期派遣やスポット派遣で働いた場合は、年末調整の対象外になるケースがあります。

自分の働き方が年末調整の対象かどうか、事前に派遣会社へ確認しておきましょう。

派遣社員が知っておきたい年末調整のステップ

派遣社員が知っておきたい年末調整のステップは以下の通りです。

年末調整の流れを知っておくことで、スムーズに進められます。

①. 派遣会社から年末調整の知らせを確認する

年末調整の対象になるかどうか、まずは派遣会社からの案内をしっかり確認することです。

年末調整の案内は、多くの場合、10月〜11月ごとに派遣会社から連絡が届きます。

対象者であれば書類の提出依頼がありますが、対象外であれば何も届かないか、案内のみの場合もあります。

見落としてしまうと手続きに間に合わなくなるため、派遣会社からの連絡には必ず目を通しておきましょう。

②. 必要書類を揃える

年末調整では、生命保険料控除証明書や、扶養家族の情報などが必要です。

保険料控除証明書や扶養家族の情報が揃っていないと、控除が反映されず、税金の還付金を受けられない場合があります。

また、証明書は郵送で届くものが多く、紛失や到着遅れもあるため、早めの確認と保管が重要です。

③. 書類を記入して派遣会社に提出する

派遣会社は、提出された情報をもとに税金の計算を行います。

記入ミスや提出遅れがあると、年末調整ができなかったり、税額が正しく計算されなかったりすることがあります。

期限は厳守されるため「あとでやろう」と思っているうちに締め切りをすぎてしまうことも少なくありません。

記入漏れ・提出忘れは大きな損失につながるので、案内が届いたら早めに取り組み、確認してから提出しましょう。

④. 還付金を確認する

年末調整の結果、払いすぎた所得税が戻ることがあります。

この還付金は、通常12月〜1月の給与に上乗せされて支給されるため、給与明細で確認しておくと安心です。

また、控除内容に誤りがある場合や、還付されない理由があるケースもあるため、チェックを怠らないことが大切です。

派遣社員が年末調整で注意すべきケース

派遣社員が年末調整で注意すべきケースは以下の通りです。

派遣社員で年末調整が気になる方は、上記の注意点を見ておきましょう。

複数の派遣会社で働いている場合

複数の派遣会社で働いている場合は、どの会社が「主の給与支払い者」かどうか自分で把握しておくことが大切です。

年末調整は多く給与を受け取っている会社でしか行えません。

ただし、各社が「副業分」とみなして年末調整を実施せず、どこからも年末調整をしないケースもあります。

12月時点で複数の派遣会社に登録している場合は、1社が年末調整をしてくれるかどうか確認しておきましょう。

どの派遣会社でも年末調整を受けられなかった場合は、翌年の確定申告をする必要があります。

副業やアルバイトをしている場合

副業やアルバイトで別の収入がある場合、年末調整だけでは税金が正しく精算されないため注意が必要です。

年末調整はあくまで「1社からの給与」に対する処理です。

副業やアルバイトの所得は含まれないため、他の収入がある場合は確定申告で合算する必要があります。

収入をすべて合算し、翌年の確定申告で正確に申告しましょう。

12月時点で働いていない場合

12月時点で派遣会社に在籍していない場合、年末調整は受け取れません。

年末調整は、その年の最後に勤務している会社が行うため、年内に退職している場合は自動的に対象外です。

このような場合、源泉徴収票を受け取ったうえで、自分で所得や控除を申告して、税金の過不足を調整する必要があります。

年の途中で退職した人は、スケジュールを早めに確認しておきましょう。

申請したい控除がある場合

保険料控除や扶養控除、住宅ローン控除などを受けたい場合は、必要書類を提出しないと控除が反映されません。

年末調整では、生命保険料・地震保険料・扶養家族の情報など、各種控除に関する証明書の提出が求められます。

これらの書類が提出されないと、本来受けられる控除が反映されず、所得税の還付額が少なくなったり、無駄な税金を支払うことになったりすることもあります。

一つでも漏れると、控除が受け取れず損をする可能性が高いため、年末調整の案内が届いたら早めに書類を準備しましょう。

給与に交通費が含まれている場合

交通費が給与に含まれている場合は、年収の合計額が増えることになるため、扶養の範囲を超えやすくなります。

交通費は原則として「非課税」です。

しかし派遣会社の給与に合算して支給される場合は、課税対象になることがあります。

この場合、交通費も課税対象となり、年収に扱いに含まれてしまいます。

給与明細をよく確認し、交通費がどう扱われているかを把握したうえで、扶養のラインを意識して働き方を調整しましょう。

派遣社員が税金で損をしないためのポイント

派遣社員が税金で損をしないためのポイントは以下の通りです。

年末調整で損したくない方は、上記のポイントを押さえておきましょう。

控除をしっかり申告する

年末調整では、1年間に支払った保険料や、扶養している家庭、医療費、住宅ローンなどに応じてさまざまな控除制度を活用できます。

これらの控除を申告しておけば、本来払う必要のない税金が差し引かれ、還付金として戻ってくる可能性があります。

一方で、控除を申告しないと、税金を多く取られたままになり、損をする結果になるかもしれません。

特に派遣社員は、収入が限られている人も多いため、還付金の有無は家計に直結する重要なポイントです。

「どうせ派遣だから」とあきらめず、申告できるものはしっかり申告して、払いすぎた税金を取り戻しましょう。

ふるさと納税などの制度を活用する

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付することで、2,000円を除いた金額が所得税・住民税が控除される仕組みです。

寄付先からは地域の特産物などの返礼品がもらえるため、実質2,000円の自己負担でお米やお肉、日用品などを受け取れるメリットがあります。

派遣社員でも、一定の収入があればふるさと納税の対象です。

年収に応じた控除上限額を超えなければ、損せずに活用できます。

年収をシミュレーションして扶養を調整する

扶養には「103万円の壁」「130万円の壁」「150万円の壁」など税制上で複数のラインがあります。

これらを意識せずに働いていると、年収が少し超えただけで、所得税や社会保険料の負担が発生し、結果的に手取りが減るケースが少なくありません。

特に130万円を超えると、自分で健康保険と厚生年金に加入する必要があり、社会保険庁の負担が増えます。

また、配偶者の扶養から外れることで、配偶者側の税負担も増える可能性があります。

このような状況を避けるためには、年の途中でこまめに収入を確認し、シフトや勤務日数を調整しておくことが重要です。

早めに派遣会社へ確認する習慣をつける

派遣会社の勤務形態はさまざまなで「年末調整してもらえるか？」「扶養の範囲に収まっているか？」などの状況が人によって異なります。

しかし、派遣会社から連絡を待つだけでは不十分な場合が多く、連絡が来たときにはすでに手続きの期限が迫っていることもあります。

また派遣会社ごとに年末調整の取扱いや、提出書類の締め切りが異なるため、控除の申告漏れや書類の不備が起こりやすいです。

トラブルや損失を避けるためには、不明点がある時点で自分から派遣会社に問い合わせる姿勢が大切です。

まとめ

派遣社員として働く上で、年末調整や扶養に関する正しい知識を持つことは、税金で損をしないために欠かせません。年収の見込みシミュレーションし「103万円」「130万円」などの扶養の壁を意識した働き方を心がけましょう。

控除の申告やふるさと納税などの制度も積極的に活用し、払いすぎた税金を取り戻すことが大切です。

迷ったときは、早めに派遣会社へ相談する習慣をつけるのがおすすめです。

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